駐車場経営は、土地を有効活用できる人気のビジネスですが、運営にはさまざまなリスクが伴います。
利用者の車両事故や施設の破損、いたずら、そして第三者への損害賠償など、駐車場経営に特有のトラブルは少なくありません。
こうしたリスクに備えるために欠かせないのが「駐車場経営に必要な保険」です。
本記事では、駐車場経営において想定されるリスクと、それに対応する保険の種類・補償内容を徹底解説します。
適切な保険に加入しておくことで、万が一のトラブル時にも経営へのダメージを最小限に抑えることが可能となるでしょう。
これから駐車場経営を始めたい方、すでに運営中で補償内容を見直したい方は、ぜひ参考にしてください。
なぜ駐車場経営に保険が必要？想定される3つのリスク
駐車場経営には、日々の管理だけでは防ぎきれない多様なリスクが存在します。
利用者や第三者を巻き込む事故、設備の盗難や破損、そして自然災害による損害など、一度発生すると経営に深刻な影響を及ぼしかねないトラブルは少なくありません。
これらの潜在的なリスクを具体的に把握し、それぞれに備えることが、長期的に安定した駐車場運営を行う上での鍵となります。
利用者や第三者を巻き込む対人・対物事故のリスク
駐車場内で起こりうる事故は、利用者同士の接触だけではありません。
例えば、駐車場のフェンスが倒れて通行人にケガをさせたり、劣化した看板が落下して利用者の車を傷つけたりするケースが考えられます。
このような事故が発生した場合、施設の所有者や管理者は、施設の設置または保存に瑕疵（欠陥）があったとして、法律上の損害賠償責任を問われる可能性があります。
特に、民法第717条の工作物責任に基づき、高額な賠償金の支払いを命じられることもあるため、対人・対物事故に備える保険への加入は極めて重要です。
精算機の盗難や設備の破損といったトラブルのリスク
コインパーキングのような貸駐車場では、精算機、ロック板、防犯カメラ、照明といったさまざまな設備が設置されています。
これらの設備は、盗難やいたずらによる破壊、あるいは車両の誤操作による衝突など、常に破損のリスクにさらされています。
特に精算機は高価な上、内部に売上金が保管されているため、盗難の標的になりやすい設備です。
設備の修理や交換には高額な費用がかかるだけでなく、復旧までの期間は営業ができず、機会損失にもつながるため、こうした物的な損害に備える保険の必要性は高いといえます。
台風や火災など自然災害による損害のリスク
駐車場は屋外にある施設であるため、台風、豪雨、落雷、火災といった自然災害の影響を受けやすいという特徴があります。
台風による飛来物でカーポートが破損したり、集中豪雨による冠水で精算機などの機械設備が故障したりするケースは少なくありません。
また、近隣の建物で発生した火災が燃え移る可能性も考慮する必要があります。
これらの自然災害による損害は大規模になることが多く、復旧には多額の費用を要します。
一般的な火災保険だけではカバーできない損害もあるため、駐車場の立地や設備に応じた補償内容の検討が不可欠です。
駐車場経営で加入を検討すべき保険の種類
駐車場経営に潜む、さまざまなリスクに効果的に備えるためには、単一の保険ではなく、複数の保険を組み合わせて加入するのが一般的な方法です。
主に検討すべき保険として「施設賠償責任保険」「動産総合保険」「火災保険」の3つが挙げられます。
それぞれの保険がどのようなリスクをカバーするのかを正確に理解し、自身の駐車場の規模や設備、立地条件などを踏まえて比較検討することが最適な保険を選ぶための第一歩といえるでしょう。
第三者への損害賠償に備える「施設賠償責任保険」
「施設賠償責任保険」は、駐車場施設の管理不備が原因で他人の身体や財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に補償が受けられる保険です。
具体例としては、場内の路面の陥没が原因で利用者が転倒し負傷した、駐車場の照明が落下して車両を損傷させた、といったケースが該当します。
個人、法人を問わず、駐車場という施設を所有・管理する上で発生しうる賠償リスクをカバーする、最も基本的な保険と位置づけられています。
事故時の示談交渉サービスが付帯していることも多く、万一の際の負担を軽減する役割も果たします。
駐車場内の設備を守るための「動産総合保険」
動産総合保険は、駐車場内に設置された精算機、ロック装置、防犯カメラ、看板といった設備（動産）が、火災、盗難、破損などの偶然の事故によって損害を受けた場合に、その復旧費用を補償する保険です。
これらの設備は高価なものが多く、再設置には多額の初期費用が必要となるため、特に無人で運営されるコインパーキングなどでは必須の保険といえるでしょう。
補償の対象となる設備の範囲や、どのような原因による損害が補償されるのかを契約前に十分に確認することが重要です。
これにより、予期せぬ出費を抑え、安定した経営を維持できます。
建物や付属設備を対象とする「火災保険」
火災保険は、火災や落雷、風災、雪災などの自然災害によって、駐車場に設置された建物やそれに付属する設備が損害を受けた場合に補償する保険です。
対象となるのは、立体駐車場の建物全体や、屋根付き駐車場（カーポート）、管理事務所、フェンス、アスファルト舗装など、土地に定着した工作物です。
アパート経営など他の不動産投資と同様に、不動産自体を守るための基本的な保険と考えることができます。
ただし、水災（洪水、高潮、土砂崩れなど）による損害は基本補償に含まれていない場合もあるため、駐車場の立地条件に合わせて補償内容をカスタマイズする必要があります。
【種類別】各保険の補償内容と具体的な事故事例
駐車場経営で加入を検討すべき保険について、具体的にどのような事故が補償の対象となるのかを、事例を交えて見ていきましょう。
施設賠償責任保険、動産総合保険、火災保険のそれぞれがカバーする範囲を理解することで、自らが運営する駐車場にどのような補償が必要なのかがより明確になります。
大手保険会社を含め、各社で商品内容は異なるため、事例を参考にしながらも、個別の契約内容を詳細に確認することが大切です。
施設賠償責任保険でカバーされる補償範囲
施設賠償責任保険は、駐車場の管理不備に起因する対人・対物事故によって発生した損害賠償金、訴訟費用、応急手当などの費用を補償します。
施設の構造上の欠陥や、管理者の業務遂行中の過失が原因で第三者に損害を与えた場合が対象です。
ただし、地震や噴火、洪水といった天災に起因する賠償責任や、従業員の労働災害、預かっている自動車自体の損害などは、通常この保険の対象外となります。
事故が発生した際は、速やかに保険会社へ報告し、その後の手続きについて指示を仰ぐことが重要です。
事例：駐車場の看板が落下して通行人にケガをさせた
長年の雨風による経年劣化で、駐車場の入り口に設置してあった看板の固定部分が腐食。
ある日、強風にあおられて看板が落下し、偶然下を通りかかった通行人の頭部に当たり、ケガを負わせてしまいました。
この場合、施設の管理に不備があったとして、駐車場の所有者は被害者に対する治療費、休業補償、慰謝料などの損害賠償責任を負います。
施設賠償責任保険に加入していれば、これらの賠償金や、万が一訴訟に発展した場合の弁護士費用などが保険金として支払われ、経済的な負担を大幅に軽減できます。
動産総合保険でカバーされる補償範囲
動産総合保険は、火災、落雷、盗難、車両の衝突、水災など、予測不能な偶発的事故によって駐車場内の設備に生じた損害を幅広く補償します。
主な補償対象は、精算機、ロック装置、車止め、照明設備、防犯カメラなど、駐車場運営に不可欠な動産一式です。
管理会社に運営を委託している場合でも、設備の所有者がオーナーであれば、保険加入の責任もオーナーにあります。
ただし、設備の自然な消耗や経年劣化、設計上の欠陥による故障、地震や噴火による損害は一般的に補償対象外です。
保険料は補償対象とする設備の評価額によって変動し、管理会社へ支払う手数料とは別に考える必要があります。
事例：精算機が壊され現金が盗まれた
夜間、何者かが工具を使って精算機をこじ開け、中にあった売上金をすべて盗んでいきました。
精算機本体も大きく破損し、修理不可能な状態になってしまいました。
このケースでは、動産総合保険に加入していれば、破損した精算機の修理費用、あるいは同等の機器を再購入するための費用が保険金として支払われます。
ただし、盗まれた売上金（現金）自体は、この保険の基本補償の対象外となるのが一般的です。現金盗難のリスクに備えたい場合は、別途特約を付帯させる必要があるので注意が必要です。
火災保険でカバーされる補償範囲
火災保険は、火災だけでなく、落雷、破裂・爆発、風災（台風など）、雹（ひょう）災、雪災といった多岐にわたる自然災害による損害をカバーします。
補償の対象となるのは、立体駐車場の建物、カーポート、アスファルト舗装、フェンス、車止め、管理事務所など、土地に定着している工作物です。
水災（洪水、高潮、土砂崩れなど）による損害については、基本補償に含まれている場合と、オプションとして追加が必要な場合があります。
駐車場が立地する地域のハザードマップなどを確認し、水災リスクが高い場合は、必ず補償を追加することが重要といえるでしょう。
事例：台風による飛来物でカーポートが破損した
大型の台風が接近した際、強風によって近隣の建物の屋根の一部が飛来し、駐車場のカーポートに直撃。
その衝撃でカーポートの屋根パネルが複数枚割れ、支柱も曲がってしまいました。
この場合、火災保険の「風災補償」が適用され、破損したカーポートの修理費用が保険金として支払われます。
ただし、風災補償には多くの場合、一定の免責金額（自己負担額）が設定されています。
契約時に免責金額がいくらになっているかを確認し、損害額のうち、どこまでが免責金額になるのかをあらかじめ把握しておくことが大切です。
駐車場経営の保険を選ぶ際に確認すべき3つの注意点
駐車場経営のリスクに備えるために保険を選ぶ際には、ただ加入すれば良いというわけではありません。
いくつかの重要な注意点を押さえておかないと、いざという時に十分な補償が受けられなかったり、逆に不要な保険料を払い続けたりすることになりかねません。
補償内容、免責金額、特約の有無という3つのポイントをしっかり確認し、自身の駐車場にとって最適な保険を賢く選ぶことが求められます。
補償内容が駐車場のリスク実態と合っているか
保険選びで最も重要な注意点は、補償内容が自身の駐車場の特性や立地条件から想定されるリスクと合致しているかを確認することです。
例えば、川沿いや海抜の低い土地にある駐車場であれば水災補償を厚くする、人通りの多い繁華街にあれば対人事故の賠償限度額を高く設定するなど、個別具体的なリスクに応じた検討が不可欠です。
必要のない補償に保険料を支払うことは経営の利回りを悪化させますし、逆に必要な補償が欠けていれば万が一の際に大きな損失を被ります。
所有する駐車場のリスクを具体的に洗い出し、それらを漏れなく過不足なくカバーできる保険を選ぶ視点が重要です。
免責金額（自己負担額）はいくらに設定されているか
免責金額とは、保険事故が発生した際に、保険金が支払われる前に自己負担しなければならない金額のことです。
この免責金額を高く設定すれば、月々の保険料は安くなりますが、事故発生時の自己負担は大きくなります。
反対に免責金額を低く設定すれば、自己負担は軽減されますが、保険料は高くなる傾向があります。
保険料という固定費用と有事の際の自己負担額のバランスを考慮し、経営体力に見合った適切な金額を設定することが肝要です。
どの程度の損害額までなら自己資金で対応できるかを事前に考え、費用対効果を見極めて決定するべきでしょう。
必要な特約は付帯されているか
基本となる主契約の補償に加えて、特約を付帯させることで、より広範なリスクに備えることが可能です。
例えば、施設賠償責任保険には、駐車場内で預かった車両の損害を補償する「自動車管理者賠償責任特約」を付けられる場合があります。
また、動産総合保険では現金盗難を補償する特約の検討も考えられます。
どのような特約が必要かは、駐車場の運営形態やオーナーのリスクに対する考え方によって大きく異なります。
保険会社や代理店の専門家とよく相談し、自分の駐車場にとって本当に必要な特約は何かを見極め、契約内容を最適化していくことが望ましいでしょう。
駐車場経営にかかる保険料の年間費用の目安
駐車場経営における保険料は、駐車場の規模（収容台数）、所在地、設置されている設備の価格、選択する補償内容、免責金額の設定など、非常に多くの要因によって変動します。
そのため、一概に年間費用がいくらになると断言することは困難です。
しかし一般的な目安としては、収容台数10台程度のコインパーキングで、施設賠償責任保険と動産総合保険に加入した場合、年間で数万円から十数万円程度になることが多いようです。
これにカーポートなどがある場合の火災保険や各種特約を追加すると、保険料はさらに加算されます。
また、月極駐車場の費用構造と比較すると、コインパーキングでは保険料や設備維持費が多めにかかる反面、回転率の高さから収益性を確保しやすいという特徴があります。
支払う保険料は経費として計上できるため、税金の観点からも考慮するとよいでしょう。
正確な費用を知るには、複数の保険会社から見積もりを取り、自身の収入計画と照らし合わせて比較検討することが不可欠です。
まとめ
駐車場経営には、車両事故や施設の破損、盗難など多様なリスクが伴います。
適切な保険に加入することで、リスクを最小限に抑え、長期的な安定経営につなげることができるでしょう。
特に月極駐車場では、税金を含めた計画が不可欠です。
初期投資や保険料、税金（固定資産税や都市計画税など）といったコストも考慮し、メリット・デメリットを整理した上で収支計画を立てることが重要でしょう。
本記事でご紹介した保険の種類や補償内容を参考に、駐車場の規模や立地条件に合わせた最適な保険を選び長期的な安定経営につなげていきましょう。
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